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所長の熱血ブログ

国際税務

2019.07.11

国外転出時課税制度④【各種減額措置等】

各種減額措置等(納税猶予の特例の適用を受けていることが条件)   ①有価証券等の譲渡価額が国外転出の時の価額よりも下落している場合   納税猶予期間中に国外転出時課税の対象となった[…続きを読む]

2019.06.27

国外転出時課税制度③【手続】

国外転出時課税制度においては、一定の要件のもと、減額措置等を受けることができ ます。   納税猶予制度は、 国外転出の時までに納税管理人の届出書を提出すると、一定の条件のもと、 国外転出時課[…続きを読む]

2019.06.13

国外転出時課税制度②【対象者、対象資産】

国外転出時課税の対象者は、 国外転出時において、(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者です。 (1)所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること。 (2)国外転出をする日前10年以内に[…続きを読む]

2019.05.27

国外転出時課税制度①【概要】

国外転出時課税は、 国外転出をする時点で1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有している一定の居住者に対して、国外転出の時に、国外転出の時の価額又は国外転出の予定の3ヶ月前の日の価額[…続きを読む]

2019.04.17

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)②

合算税制の対象となる子会社等(外国関係会社)とは、 居住者又は、内国法人によって発行済株式の50%を直接又は間接に保有されている 外国法人のことを言います。   特定外国子会社等とは、外国関[…続きを読む]

2019.04.03

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)①

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)とは、 内国法人等が、法人税がゼロまたは税負担率が20%未満である軽課税国・地域(タックス・ヘイブン)に外国子会社を設立して所得を得ている場合に、それらの[…続きを読む]

2019.01.31

海外不動産による節税③(具体例)

下のグラフは、 築30年の木造住宅(建物の比率は80%)を1億円購入し、6年後に1億円で売却した場合のイメージです。 23年を経過した物件を購入した場合、 償却年数は22年に20%を乗じて、小数点以下[…続きを読む]

2019.01.24

海外不動産による節税②(詳細)

日本の不動産価値に占める土地と建物の評価比率は、 土地:建物=8:2 アメリカを例とすると、土地と建物の評価比率は、 土地:建物=2:8 と言われています。 このように、海外では建物価値の方が高く評価[…続きを読む]

2019.01.17

海外不動産による節税①(概要)

不動産投資の効果の一つとして、減価償却の活用による節税が挙げられます。 これは、海外の建物は日本の建物よりもマーケット価格が下がりにくいことと、 日本の所得税法上、不動産収入の所得よりも不動産譲渡の所[…続きを読む]

2013.05.06

シンガポールの税務調査と加算税《国際税務》

法人税率の低いことで有名なシンガポール。 今回はシンガポールの税務調査と加算税(罰金)についてご説明致します。 シンガポールの税務調査には、 机上調査、実地調査、査察調査があります。 法人・個人所得税[…続きを読む]

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